公益財団法人 自然農法国際研究開発センター 公益財団法人 自然農法国際研究開発センター

有機JAS認証

確かな認証で
有機農産物を拡げる

有機JAS認証とは、JAS法に基づく有機食品の認証制度です。
認証を受けた農産物などは有機・オーガニック農産物と表示することができます。

お知らせ

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認証業務情報

認証業務の公平性についてのコミットメント

当センターは、日本農林規格等に関する法律(JAS法)に基づく登録認証機関として、公平で透明度の高い認証業務を提供することを重要な責務と認識し、JAS法、関連法規並びに国際的な規格に従って、公平性に対して影響を及ぼす利害関係を管理して、客観性のある認証業務を行います。

公益財団法人自然農法国際研究開発センター 理事長 黒田 達男

事務所の所在地

有機食品(有機農産物・有機加工食品)の認証に係る事業所は、
(公財)自然農法国際研究開発センター熱海事務所(以下、熱海事務所)です。

熱海事務所(認証部所在地)

〒413-0006  静岡県熱海市桃山町15-23 2階
TEL 0557-85-2001  FAX 050-3730-5908

JRガードをくぐって左手(約80m)です。
メールアドレス:ninshou●ml.infrc.or.jp ←●を「@」で入力してください。
業務時間及び休日
1)時間:9:30~17:00
2)休日:原則、毎月の第2・第4土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、
 8月12日から16日、年末12月28日~31日、年始1月2日~6日
認証の対象
1)認証を行なう指定農林物資の種類
有機農産物(ただしキノコを除く)および有機農産物加工食品(「有機酒類」を含む))
2)認証業務を行う区域
当財団が認証業務を行う区域は日本国内です。海外の認証業務は行なっていません。
3)認証の対象

認証の対象は、有機農産物および農産物加工食品の生産、製造、小分け、外国格付表示を行おうとする方達で、当財団に認証申請のあった次の個人または団体です(A~C)。
以下のA~Cをまとめて「事業者」といいます。なお、輸入業者の認証はいまのところ行なっていません。

自然農法センターの認証対象

A.有機農産物及び有機加工食品の生産行程管理者
有機農産物を生産・販売する農家または団体、有機加工食品等を製造または加工する事業者または団体

B.有機農産物及び有機加工食品の小分け業者
有機農産物または有機加工食品の小分け業を営む事業者または団体

C.有機農産物及び有機加工食品の外国格付表示業者
(上記A又はBの認証事業者もしくは申請者に限る)

規定一覧
書類名称 ダウンロード 日時
有機認証業務規程 PDF 2023.4.1施行
講習会実施規程 PDF 2023.1.1施行
クレーム処理規程 PDF 2019.4.1施行
組織規程 PDF 2019.4.1施行
権限委譲規程 PDF 2019.4.1施行
認証業務研修規程 PDF 2019.4.1施行
文書管理規程 PDF 2019.4.1施行
内部監査規程 PDF 2019.4.1施行
不適合業務管理規程 PDF 2019.4.1施行
認証業務改善規程 PDF 2019.4.1施行
オーガニック認証基準 PDF 2019.4.1施行
輸出証明書等発行に関する取扱要領 WORD 2024.3.13改訂
リモート調査手順書(検査員用) PDF 2022.4.1
リモート調査手順書(事業者用) PDF 2022.4.1
情報提供に関する取扱要領 PDF 2023.02.15
情報提供依頼書 PDF 2023.02.15
改訂情報
2023年4月1日
情報提供に関する取扱要領を追加しました。
有機認証業務規程を改訂し、2023年4月1日より施行します。
2022年12月21日
有機認証業務規程及び講習会実施規定を2022年12月21に改訂し、2023年1月1日より施行します。

別表1:認証手数料 PDF
別表2:その他の諸手数料 PDF
手数料の支払い方法
申請の際に必要な申請料は、受付時に請求します。正式受理には申請料の納付が必要です。認証手数料は、実地検査(または年次調査)が終了後に請求書を送付しますので、受取後7日以内に指定の口座へ払い込みください。なお、送金手数料は申請者(または認証事業者)負担とさせていただきます。

また、当センターが受領した手数料等はいかなる理由があっても返金しかねます。予めご承知おきください。

当センターの認証状況について不定期で情報公開を行っています。

現在調整中

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