公益財団法人 自然農法国際研究開発センター 公益財団法人 自然農法国際研究開発センター

最新情報(有機JAS)

2026年05月20日

農林水産省補助事業の公募開始について

以下の団体が補助事業を実施します。
応募及びお問い合わせ等は、各窓口へお願いいたします。



1.有機JAS認証取得等に係る経費の補助事業

【事業概要】
有機JAS新規認証または継続認証の審査経費の一部補助が受けられます。
(運用改善の効果実証にご協力いただける事業者が対象。)

公募期間
第1回:令和8年6月2日~8日
第2回:令和8年8月25日~31日
応募先
一般社団法人 日本農林規格協会(JAS協会)

※詳細はホームページをご確認ください。
事業WEBサイト:https://www.jasnet.or.jp/ogsupport5-1.html


2.有機JAS認証・GAP等認証取得等支援事業

【事業概要】
農産物の輸出のために、有機JAS認証またはGAP等認証(GLOBALG.A.P.JGAP、MPS-ABC等)を取得して輸出を目指す事業者様が、その認証取得に係る費用や商展示会への参加に係る費用等の補助を受けることが出来ます。

公募期間
第1回:令和8年5月7日~6月5日(採択可否通知:6月下旬頃)  JAS/GAP事業で実施
第2回:令和8年6月6日~7月7日(採択可否通知:7月下旬頃)  JAS/GAP事業で実施の予定
第3回:令和8年7月8日~8月6日(採択可否通知:8月下旬頃)  JAS事業で実施の予定

※執行状況により追加で公募する可能性があります。
 また、予算の上限に達した場合はその時点で終了いたします。
応募先
株式会社マイファーム 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業支援事務局
export-organic-gap@myfarm.co.jp (原則メールのみ受付)

※詳細はホームページをご確認ください。
事業WEBサイト:https://myfarm.co.jp/export-organic-gap/

2026年04月01日

規程類の施行・改訂について

 以下、更新したのでご確認ください。

業務規程類(「有機JAS認証ページ」へ)

改訂
有機認証業務規程 2026.4.1施行
第20条「この法人は、認証に関する業務の一部を外部に委託しないこととする。」
→「この法人は、認証に関する業務について外部委託を行わないこととする。」
オーガニック認証基準 2025.9.6版
2024年のJAS法改正に合わせた表記及び、「ラジコンヘリ」
→「ラジコンヘリ(ドローン含む)」などの記述更新をしました。
輸出証明書等発行に関する取扱要領 2026.2.18改訂
4月1日より実施の新料金に記載を改訂しました。
認証ほ場のサンプリング調査に関する実施要領 2025.12.18版
この実施には条件等があるので、希望する場合はご注意ください。

2024年05月02日

有機JAS認証費補助事業について

一般社団法人 日本農林規格協会(JAS協会)が農林水産省の委託により、補助事業「有機JASの普及対策事業」を実施します。
有機JAS審査経費の補助を受けられますので、対象者、公募期間などについて、パンフレットをご覧ください。
詳しくは、一般社団法人 日本農林規格協会(JAS協会)までお問い合わせください。
http://www.jasnet.or.jp/ogsupport3-1.html

2023年03月13日

外国格付表示業者の新設

JAS法とその改正に伴う告示の改正により、有機同等性を利用して輸出先国の格付表示を行って輸出する際は、外国格付表示業者の認証取得が必要となりました。
外国格付表示業者も、申請にあたって講習を受講してください。
有機JAS講習会のページへ

ただし、当センターの有機農産物の生産行程管理者・小分け業者及び有機加工食品の生産行程管理者・小分け業者、いずれかの認証事業者のみ、外国格付表示業者の認証を受け付けます(外国格付表示業者のみの認証は行っておりません)。

2022年12月06日

【続報】「エキタン有機特選エース」の 取扱い について

先日、使用中止として通知のあった大成農材株式会社の製造する「エキタン有機特選エース」は、問題の見直しが行われた製品が有機JAS資材評価協議会にて再審査され、登録再開となりました。

使用可能製品は、2022年12月5日以降の製造品です。

(認証部)資材協登録再開資材に係る通知_農産事業者宛

(大成農材)「エキタン有機 特選エース」の有機 JAS 認証資材登録再開につきまして

2022年11月28日

大成農材株式会社の資材「エキタン有機特選エース」の使用中止について

大成農材株式会社の製造する「エキタン有機特選エース」に使用される酵素に組換えDNA技術が用いられていた旨、農林水産省より通知がありました。ただちに使用を中止してください。

なお、通知にもありますように、当該資材を既に使用した場合であっても、ほ場の認証は継続、農産物への格付は可とされます。

(認証部)使用中止資材に係る通知_農産事業者宛

(農水省)組換えDNA技術を使用した酵素を用いた肥料使用への対応について

(大成農材)令和4年11月25日発表エキタンプレスリリース

2022年10月01日

令和4年JAS法改正の概要について

第208回通常国会において「農林水産物及び食品の輸出に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、5月25日付けで公布されました。

改正の概要資料

今回のJAS法改正は、日本産の農林水産物及び食品の輸出を促進するため、大きく分けて次の4つを行います。
(1)JAS規格の制定対象への有機酒類の追加 →詳細資料
(2)外国格付の表示の貼付に係る枠組みの整備 →詳細資料
(3)登録認証機関間の情報共有に関するルールの整備
(4)同等性の交渉の実施やJAS規格の国際標準化等に関する国の努力義務の規定

改正JAS法は、令和4年10月1日に施行されます。    

2021年10月01日

有機JASの運用改善について

有機JASの信頼性を確保しつつ、事業者の皆さまの負担を軽減して有機JASに取り組めるよう、次の運用改善が行われました。

<グループ認証におけるほ場のサンプリング調査の導入>

  • 有機JAS認証事業者がグループで生産に取り組む場合、実地調査は全てのほ場を対象にJAS規格適合性を確認するのが原則ですが、生産行程管理者等が全てのほ場でこれを確認している等の条件が満たされれば、ほ場のサンプリング調査も認めることとしました。
ほ場サンプリングの実施方法


<登録認証機関が有機JAS認証事業者に対して行う実地調査へのリモート調査の導入>

  • 登録認証機関が有機JAS認証事業者に対して行う実地調査は、訪問調査を原則としますが、2回目以降の実地調査について、前回調査の結果を踏まえて訪問調査を要しないと事前に判断されている等の条件が満たされれば、リモートを活用した調査も認めることとしました。
リモート調査について


<登録認証機関が有機JASで使用できる資材と判断した資材リストの農林水産省HPへの公表>

  • 登録認証機関が有機JASで使用できる資材と判断した資材リストについて、農林水産省がホームページに一元的に公表しました。
  • 有機JAS認証事業者は、有機JASで使用できる資材について、公表された資材を使用する限り、登録認証機関や資材メーカーへの個別の問い合わせが不要となりました。
有機農産物のJASに関する資材情報(農林水産省のページへリンク)

有機農産物のJAS資材評価手順書(令和3年10月版)

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