公益財団法人 自然農法国際研究開発センター 公益財団法人 自然農法国際研究開発センター

最新情報(有機JAS)

2024年05月02日

有機JAS認証費補助事業について

一般社団法人 日本農林規格協会(JAS協会)が農林水産省の委託により、補助事業「有機JASの普及対策事業」を実施します。
有機JAS審査経費の補助を受けられますので、対象者、公募期間などについて、パンフレットをご覧ください。
詳しくは、一般社団法人 日本農林規格協会(JAS協会)までお問い合わせください。
http://www.jasnet.or.jp/ogsupport3-1.html

2023年03月13日

外国格付表示業者の新設

JAS法とその改正に伴う告示の改正により、有機同等性を利用して輸出先国の格付表示を行って輸出する際は、外国格付表示業者の認証取得が必要となりました。
外国格付表示業者も、申請にあたって講習を受講してください。
有機JAS講習会のページへ

ただし、当センターの有機農産物の生産行程管理者・小分け業者及び有機加工食品の生産行程管理者・小分け業者、いずれかの認証事業者のみ、外国格付表示業者の認証を受け付けます(外国格付表示業者のみの認証は行っておりません)。

2022年12月06日

【続報】「エキタン有機特選エース」の 取扱い について

先日、使用中止として通知のあった大成農材株式会社の製造する「エキタン有機特選エース」は、問題の見直しが行われた製品が有機JAS資材評価協議会にて再審査され、登録再開となりました。

使用可能製品は、2022年12月5日以降の製造品です。

(認証部)資材協登録再開資材に係る通知_農産事業者宛

(大成農材)「エキタン有機 特選エース」の有機 JAS 認証資材登録再開につきまして

2022年11月28日

大成農材株式会社の資材「エキタン有機特選エース」の使用中止について

大成農材株式会社の製造する「エキタン有機特選エース」に使用される酵素に組換えDNA技術が用いられていた旨、農林水産省より通知がありました。ただちに使用を中止してください。

なお、通知にもありますように、当該資材を既に使用した場合であっても、ほ場の認証は継続、農産物への格付は可とされます。

(認証部)使用中止資材に係る通知_農産事業者宛

(農水省)組換えDNA技術を使用した酵素を用いた肥料使用への対応について

(大成農材)令和4年11月25日発表エキタンプレスリリース

2022年10月01日

令和4年JAS法改正の概要について

第208回通常国会において「農林水産物及び食品の輸出に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、5月25日付けで公布されました。

改正の概要資料

今回のJAS法改正は、日本産の農林水産物及び食品の輸出を促進するため、大きく分けて次の4つを行います。
(1)JAS規格の制定対象への有機酒類の追加 →詳細資料
(2)外国格付の表示の貼付に係る枠組みの整備 →詳細資料
(3)登録認証機関間の情報共有に関するルールの整備
(4)同等性の交渉の実施やJAS規格の国際標準化等に関する国の努力義務の規定

改正JAS法は、令和4年10月1日に施行されます。    

2021年10月01日

有機JASの運用改善について

有機JASの信頼性を確保しつつ、事業者の皆さまの負担を軽減して有機JASに取り組めるよう、次の運用改善が行われました。

<グループ認証におけるほ場のサンプリング調査の導入>

  • 有機JAS認証事業者がグループで生産に取り組む場合、実地調査は全てのほ場を対象にJAS規格適合性を確認するのが原則ですが、生産行程管理者等が全てのほ場でこれを確認している等の条件が満たされれば、ほ場のサンプリング調査も認めることとしました。
ほ場サンプリングの実施方法


<登録認証機関が有機JAS認証事業者に対して行う実地調査へのリモート調査の導入>

  • 登録認証機関が有機JAS認証事業者に対して行う実地調査は、訪問調査を原則としますが、2回目以降の実地調査について、前回調査の結果を踏まえて訪問調査を要しないと事前に判断されている等の条件が満たされれば、リモートを活用した調査も認めることとしました。
リモート調査について


<登録認証機関が有機JASで使用できる資材と判断した資材リストの農林水産省HPへの公表>

  • 登録認証機関が有機JASで使用できる資材と判断した資材リストについて、農林水産省がホームページに一元的に公表しました。
  • 有機JAS認証事業者は、有機JASで使用できる資材について、公表された資材を使用する限り、登録認証機関や資材メーカーへの個別の問い合わせが不要となりました。
有機農産物のJASに関する資材情報(農林水産省のページへリンク)

有機農産物のJAS資材評価手順書(令和3年10月版)

2018年07月30日

平成30年4月改正 JAS法及び関連法規の改正について

4月1日に新しいJAS法(日本農林規格等に関する法律)が施行となり、併せて関連法規が改正されました。ついては、法改正に伴う変更事項のお知らせとともに、改正法規をまとめた有機JAS法規集が、以下のリンクよりダウンロード出来ますので、ご確認の上、関係者への周知をお願いします。

JAS法及び関連法規改正に係る通知

有機JAS法規集 2018.4改正版

有機JAS規格 Q&A 一部改訂資料


※ファイルがダウンロードされない、表示されない場合。

Internet Explorerでは、上記症状が発生しやすいようです。リンクを直接クリックして表示するのではなく、リンクを右クリックして「対象をファイルに保存」を選択し、ダウンロード保存してからファイルを開いてください。

それでもうまくいかない場合は、Google Chromeなど、別のブラウザをお試しください。

2018年01月23日

有機食品等の輸出需要に関するアンケートのお願い

この度、農林水産省より有機食品等輸出ニーズ調査についての協力依頼がありましたのでお知らせします。有機食品の輸出を行っている又は興味をお持ちの認定事業者の方は、以下の書類をご確認の上、必要事項を記入し、2月15日まで認定事務局まで提出ください。

有機食品等の輸出需要に関するアンケート調査についての通知文
有機食品等の輸出需要に関するアンケート回答用紙(エクセル版)

2017年10月31日

動物の排せつ物を原料とする肥料について

農林水産省より通知があり、これまで、動物の排せつ物に凝集促進材を混合したものを原料とする肥料は、肥料取締法において「普通肥料」として設定されていましたが、先般、特定の凝集促進材が使用された動物の排せつ物を原料とする肥料を「特殊肥料」として取扱う旨の告示(以下参照)の改正が行われました。なお、肥料取締法上、これら凝集促進材の使用については、表示されることとなっておらず、また、動物の排せつ物も、原料表示において「汚泥」とは記載されません。このため、動物の排せつ物を使用したたい肥(特殊肥料)は、今後は化学的に合成された凝集剤が使用されている可能性があり、これを肥料取締法上の表示で確認することはできません。つきましては、資材の確認については、これまでどおり原料、材料、製造工程を確認する等の適切なご対応を頂くとともに、上記についてご留意ください。

有機農産物の生産行程管理者宛の通知文
告示改正(公定規格)新旧対照表
告示改正(特殊肥料)新旧対照表

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