2016年06月30日
2016年06月30日
2016年05月23日
2016年05月16日
JASマークの下部に表示する「登録認定機関名の略称」について、現在、当センターでは、「(財)自然農法センター」「(公財)自然農法センター」「自然農法センター」の3つを登録(農林水産省に届出)しております。この3つの略称のうち、「(財)自然農法センター」については、2018年12月末日を目途に登録を取下げることを決定いたしました。当センターは、2012年4月1日に公益財団法人に移行しており、また、公益法人法改正(2008年12月)から7年が経過し、現在、「(財)」を使用している組織が見られないことなどを踏まえて、今回の決定を行いたしました。
つきましては、2019年からは、略称として、「(財)自然農法センター」は使用できなくなりますので、現在、この略称を使用している事業者の皆様におかれましては、改版等を行ってください。
2016年05月16日
農林水産省は、2015年度に発生した不適正肥料の事案を踏まえ、これまで肥料生産業者説明会を開催し、肥料生産業者や販売業者に注意喚起を行う他、書面においても肥料生産業者に注意喚起を行うとともに、肥料を提供する側だけでなく、使用する側にも意識啓発すべく、都道府県を通じて市町村に対し、環境直接支払に申請予定の農業者の組織する団体等に肥料を使用する際の留意点について周知しているとのことです。
当センターにおいても、環境直接支払を申請される事業者もいることを踏まえ、農林水産省からの通知について、認定事業者(有機農産物の生産行程管理者)へもお知らせすることとしました。つきましては、農林水産省からの通知をご確認の上、資材の使用に際しては十分留意されるようお願いします。
2015年12月14日
2015年11月07日
2015年10月30日
2015年10月30日
2015年10月30日
2015年10月06日
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