最新情報（有機JAS）

2017年02月09日

2017年フォローアップ研修会配布資料の掲載

2016年11月から2017年1月にかけて全国で開催しました有機JASフォローアップ研修会の全日程が終了しましたので、研修会で使用しました配布資料を掲載しました。参加できなかった認定事業者におかれましては、確認をお願いします。

2016年12月05日

規程の作成ポイントを掲載しました

2016年6月1日のJAS法施行規則及び関連告示の一部改正に伴い、認定事業者に対応していただく必要のある事柄に、内部規程、格付規程、格付表示規程へ追加する項目があることから、規程の作成ポイントを更新しました。認定事業者の皆さまには、現在の規程について、規程の作成ポイントを参考に改訂を行ってください。

2016年09月17日

北陸産業㈱の生産した資材について

北陸産業株式会社（石川県白山市）が生産した普通肥料の混合石灰肥料である「カキ鉄エース（登録番号：石川県第201号）」について、原材料の転炉さいが天然物質由来であるかどうか断定できないため、有機農産物の日本農林規格で使用できない資材であることが判明した旨、農林水産省から通知がありました。今後、同社の生産する資材には十分注意し、使用する場合は事前に適切な確認を行ってください。

2016年08月18日

JAS法施行規則及び関連告示一部改正に伴う認定事業者の対応について修正

2016年6月1日のJAS法施行規則及び関連告示の一部改正に伴い、認定事業者に対応していただくべき内容について、6月29日に当センターの全ての認定事業者に通知いたしましたが、通知文の記載内容の経過措置期間に誤りがありましたので、8月9日に、この点の誤りを当センターの全ての認定事業者に通知いたしました。この通知に併せて、今回の改正点についての新旧対照表、Q＆Aなどの資料も送付しています。送付した資料の詳細は以下の通りです。認定事業者の皆さんにおかれましては確認をお願いします。

8月9日付通知文
資料1：6月29日付通知文（修正版）
資料2：JAS法施行規則及び関連告示の一部改正の新旧対照表
資料3：JAS法施行規則及び関連告示の一部改正のQ&A
資料4：有機農産物及び有機加工食品のJAS規格Q&A一部改正新旧対照表

2016年06月30日

JAS法施行規則及び関連告示一部改正に伴う認定事業者の対応について

2016年6月1日のJAS法施行規則及び関連告示の一部改正に伴い、認定事業者に対応していただくべき内容について、6月29日に当センターの全ての認定事業者に通知いたしました。対応していただく内容は、取り扱う農林物資の種類と事業者の種類によって異なります。詳細については通知文並びに添付資料を確認の上、必要な対応をお願いします。

2016年05月23日

有機農産物並びに有機加工食品の生産行程管理記録作成用ソフトウェア

平成27年に農林水産省では、生産者からの記録作成に関する事務的な負担が大きいとの意見を受けて、ほ場の管理や格付に関する記録などを簡易に作成できるようにソフトウェアを作成しました。そして、平成28年5月にこのソフトウェアの機能を拡充した新バージョンが公開されました。今回の有機農産物の新バージョンと併せて有機加工食品の生産行程管理記録作成用ソフトウェアも作成され公開されています。
有機農産物の新バージョンと有機加工食品の生産行程管理記録作成用ソフトウェアは、農林水産省のホームページ（外部リンク）に公開されていますのでダウンロードの可能です。今回は、使用マニュアルも同時に作成されており、以前に比べて使いやすくなっていると思います。認定者の皆さんには、是非このソフトウェアを使用してもらいたいと考えています。使用に際し、使い方など分かりにくい点などありましたら、農林水産省の担当部署にお尋ねください。

2016年05月16日

【予告】登録認定機関の略称の一部取下げについて

JASマークの下部に表示する「登録認定機関名の略称」について、現在、当センターでは、「（財）自然農法センター」「（公財）自然農法センター」「自然農法センター」の３つを登録（農林水産省に届出）しております。この3つの略称のうち、「（財）自然農法センター」については、2018年12月末日を目途に登録を取下げることを決定いたしました。当センターは、2012年4月1日に公益財団法人に移行しており、また、公益法人法改正（2008年12月）から7年が経過し、現在、「（財）」を使用している組織が見られないことなどを踏まえて、今回の決定を行いたしました。
つきましては、2019年からは、略称として、「（財）自然農法センター」は使用できなくなりますので、現在、この略称を使用している事業者の皆様におかれましては、改版等を行ってください。

2016年05月16日

2015年度の不適正肥料事案を踏まえた肥料生産業者等への通知について

農林水産省は、2015年度に発生した不適正肥料の事案を踏まえ、これまで肥料生産業者説明会を開催し、肥料生産業者や販売業者に注意喚起を行う他、書面においても肥料生産業者に注意喚起を行うとともに、肥料を提供する側だけでなく、使用する側にも意識啓発すべく、都道府県を通じて市町村に対し、環境直接支払に申請予定の農業者の組織する団体等に肥料を使用する際の留意点について周知しているとのことです。
当センターにおいても、環境直接支払を申請される事業者もいることを踏まえ、農林水産省からの通知について、認定事業者（有機農産物の生産行程管理者）へもお知らせすることとしました。つきましては、農林水産省からの通知をご確認の上、資材の使用に際しては十分留意されるようお願いします。

2015年12月14日

㈱中田商会の生産した資材について

㈱中田商会（大阪府吹田市）が生産した肥料について、農林水産省のプレスリリースがありました。これによれば、同社の生産した「複合肥料 684号」については実際の原材料に反して、有機農産物の日本農林規格上、使用可能な肥料として販売された恐れがあることから、農林水産省から関係者への周知を図るように通知がありました。
認定事業者（有機農産物の生産行程管理者）へは、2015年12月12日付通知文にて、この内容を通知しております。今後、同社の生産する資材には十分注意し、使用する場合は事前に適切な確認を行ってください。

2015年11月07日

太平物産㈱の生産した資材について

太平物産㈱（秋田県秋田市）が生産した肥料について、全国農業協同組合連合会よりニュースリリースがありました。これによれば、チラシや肥料袋に明示しているものとは異なる原料や配合割合で生産されていた肥料があり、この中には、有機農産物のJAS規格に適合する設計で生産されものが、実際は適合していない肥料がある恐れがあることから、農林水産省から関係者への周知を図るように通知がありました。
認定事業者（有機農産物の生産行程管理者）へは、2015年11月6日付通知文にて、この内容を通知しております。今後、同社の生産する資材には十分注意し、使用する場合は事前に適切な確認を行ってください。

JAS法に基づいた確かな認証

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